伊奈町議会 2022-11-22 11月29日－01号
委員より、家庭保育室運営等補助事業の実績なしについて、支援拠点３事業所が同額の委託料、障害者自立支援サービス支給事業費の負担、地域生活支援事業、障害児通所支援事業、児童発達支援費、心身障害児通園施設運営事業、児童手当改正円滑化事業、ファミリーサポート事業等の質問がありました。
委員より、家庭保育室運営等補助事業の実績なしについて、支援拠点３事業所が同額の委託料、障害者自立支援サービス支給事業費の負担、地域生活支援事業、障害児通所支援事業、児童発達支援費、心身障害児通園施設運営事業、児童手当改正円滑化事業、ファミリーサポート事業等の質問がありました。
次に、18ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、障害者自立支援サービス支給事業につきましては、サービス利用者の増に伴う増額でございます。 国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴う減額でございます。 第２目老人福祉費、介護保険特別会計繰出金につきましては、保険給付費及び人件費の増に伴う増額でございます。
委員より、障害者自立支援サービス支給事業の補装具給付費が前年度より減額となっていることと、日常生活用具給付費の減額の要因について質疑がありました。執行部より、補装具の給付の減額だが、コロナの外出自粛等で車椅子や足の装具の修理の件数が減ったと考えている。また、日常生活用具の事業費の減額もコロナの外出自粛が関係していると考えているとの答弁がありました。
次に、16ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、障害者自立支援サービス支給事業、障害者医療費支給事業及び17ページ、障害児通所支援事業につきましては、令和２年度の事業費の確定に伴う増額でございます。 次に、国民健康保険特別会計繰出金及び第２目老人福祉費、介護保険特別会計繰出金につきましては、職員人件費の補正に伴う減額でございます。
次に、19ページ、障害者自立支援サービス支給事業及び障害児通所支援事業につきましては、サービス利用者の増に伴う増額でございます。国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴う減額でございます。 第２目老人福祉費、介護保険特別会計繰出金につきましては、保険給付費の増に伴う増額でございます。
次に、103ページからの第３款民生費でございますが、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費に障害者自立支援サービス支給事業、111ページからの第２目老人福祉費に敬老事業、113ページからの第３目総合センター管理費に総合センター整備事業、115ページからの第６目医療福祉費に福祉三医療費支給事業、後期高齢者療養給付費、119ページからの第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費に地域子育て支援センター運営事業
また、実質収支比率が高いことについての質疑に、黒字要因は地方債、地方消費税交付金等、税の伸びによる収入の増と、歳出での障害者自立支援サービス支給事業、福祉３医療費の支給事業の不用額があるとの答弁がありました。
次に、障害者自立支援サービス支給事業、障害者医療費支給事業及び障害児通所支援事業につきましては、平成30年度の事業費の確定に伴い、国・県負担金返還金を増額するものでございます。 次に、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、平成30年度の繰越金の確定及び職員人件費の補正に伴い、繰出金を減額するものでございます。
次に、委員より、障害者自立支援サービス支給事業として、４億6,215万円が計上されているが、前年と比べるとかなりの増額となっている。その内容をお聞きしたい。執行部より、障害者が生活する上で、通う場ですとか、自宅にホームヘルパーを呼んで生活全般を支援する、そういった事業でいろいろな家庭の事情が複雑になり、需要は多くなり、増えている内容ですとの答弁がありました。
次に、104ページからの第３款民生費でございますが、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費に障害者自立支援サービス支給事業、国民健康保険特別会計繰出金、112ページからの第２目老人福祉費に敬老事業、介護保険特別会計繰出金、114ページからの第３目総合センター管理費に総合センター整備事業、116ページからの第６目医療福祉費に福祉三医療費支給事業、後期高齢者医療特別会計繰出金、後期高齢者医療給付費、119
第13款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、特定地域型保育運営事業及び障害者自立支援サービス支給事業に係る扶助費の増加に伴い2,866万9,000円を増額するものでございます。 次に、第２項国庫補助金につきましては、事業費の確定等に伴い、215万2,000円を減額するものでございます。
次に、第14款県支出金、第１項県負担金につきましては、平成29年度の障害者自立支援サービス支給事業、障害者医療費支給事業の確定に伴い、54万8,000円を増額するものでございます。 次に、10ページ、第２項県補助金、第４目農林水産業費県補助金につきましては、農地再生事業に係る野菜産地強化整備支援事業費補助金について、100万6,000円を増額するものでございます。
次に、97ページからの第３款民生費でございますが、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費に障害者自立支援サービス支給事業、国民健康保険特別会計繰出金、104ページからの第２目老人福祉費に敬老事業、介護保険特別会計繰出金、108ページからの第６目医療福祉費に福祉３医療費支給事業、後期高齢者医療特別会計繰出金、後期高齢者医療給付費、112ページからの第２項児童福祉費につきましては、第１目児童福祉総務費に
委員より、民生費の障害者自立支援サービス支給事業、自立支援給付費3,803万円の出費背景について質疑がありました。
第13款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、障害者自立支援サービス支給事業及び障害者医療費支給事業に係る扶助費の増加に伴い2,721万1,000円を増額するものでございます。 次に、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金につきましては、総合行政情報システム運営事業及び戸籍住民基本台帳事業に係る社会保障・税番号制度システム改修に伴い523万5,000円を増額するものでございます。
また、障害者自立支援サービス支給事業につきましては、平成26年度支給分の過誤に伴う県補助金等返還金及び国補助金等返還金を増額するものでございます。 また、難病患者等在宅福祉支援事業につきましては、平成28年度の事業費の確定に伴い、県補助金等返還金を増額するものでございます。 次に、第２目老人福祉費、介護保険特別会計繰出金につきましては、職員人件費の補正に伴い、繰出金の減額でございます。
続いて、委員より、障害者自立支援サービス支給事業1,000万円に関して、その理由と背景、さらに今後も同様の補正が組まれるのかといった内容の質疑がありました。 執行部より、自立支援サービスについては、12月に補正をさせていただき、平成28年度サービスの給付が賄えるように進めていたが、ここに来て予算が少し不足することとなり、1,100万円の増額をお願いするもの。
次に、第13款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、国民健康保険特別会計への繰り出しに係る保険基盤安定負担金の確定及び障害者自立支援サービス支給事業の増加に伴う自立支援支給費負担金の増額でございます。 次に、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金につきましては、マイナンバー制度の情報連携に係る社会保障税番号制度システム整備費補助金を増額するものでございます。
委員より、社会福祉総務費に関して、障害者自立支援サービス支給事業1,745万円の事業内容についての質疑がありました。 執行部より、障害者自立支援法に基づく給付、具体的には、例えば在宅介護では、障害者の方の入浴や食事の援助などを行うホームヘルプ事業。短期入所、短期間泊まって家族の負担を軽減する。生活介護では、日中、障害者の方を施設で預かり、さまざまなサービスを行う。